生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
議会という代議制民主主義においては、その民意を基にして、市民の代表としての議員として、議員ならではの見識を持ってどう考えるかが重要なのであって、それが議員の仕事です。そこが選挙の結果としての民意とは異なる点です。 また、10月７日から11月７日まで取られたパブリックコメントでは、議員定数については増員、約23％、現状維持、約60％、削減、約18％という市民の意見の結果が出ております。
議会という代議制民主主義においては、その民意を基にして、市民の代表としての議員として、議員ならではの見識を持ってどう考えるかが重要なのであって、それが議員の仕事です。そこが選挙の結果としての民意とは異なる点です。 また、10月７日から11月７日まで取られたパブリックコメントでは、議員定数については増員、約23％、現状維持、約60％、削減、約18％という市民の意見の結果が出ております。
24 ◯浜田佳資委員 そのアンケート実施に当たってどういうふうな情報を市民の皆さんに知っていただくかというのが大事なんですけど、議会基本条例で議員定数を変える場合の第17条２項の解説のところでは「議員定数を変更する場合には財政需要だけでなく、代議制民主主義を適正に機能させるため、市政の現状、課題、将来予測に基づく行政需要の推移、地方自治制度の動向等を踏まえるとともに」というのがありますので
それについての解説のところでは「議員定数を変更する場合には財政事情だけでなく、代議制民主主義を適正に機能させるため、市政の現状、課題、将来予測に基づく行政需要の推移」うんぬんとあるわけですので、当然、財政だけに限定したヒアリングというのはこれに反することになるということを指摘しておきます。
代議制民主主義ですから、やっぱり私たち、市長もそうですが、議員も有権者から選ばれるわけですから、選ぶほうが投票しにくかったら、やっぱり民意が反映できないというふうに私は思うんですね。だから、それはぜひ解消していっていただかないといけないというふうに思うんです。
と申しますのは、中に、代議制民主主義として公選で選ばれた市長や議員がおり、直接請求という制度がある中で、市民投票制度については必要性に疑問があると、そういうふうにおっしゃった職員さんがおられると。 市民投票につきましては、まず、例えば、全国で、直接請求によって住民投票条例の制定を求めたところで、議会で否決されてしまって、住民投票にまでたどり着けないというケースがほとんどなんですよね。